仲見満月の研究室

元人文学系、現・文理総合学系の「真っ白」博士が大学院とその周辺問題を考える

【ニュース】「独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール」(NewSphere)

<ドイツの大学についてのお話です>

1.はじめに

これまで、本ブログでは海外の様々な大学や大学院の学費や住まいの事情等について、取り上げてきました。台湾、オーストラリア、フランス…:

 

今回は、私の先輩に当たる助教先生が研究をしていた、ドイツの大学制度に関する話題です。一時期、別のニュースでキャッチした時は、ドイツの大学は国内外、EU圏内外と関係なく、授業料が無料であり、レベルも高く、英語での授業が行われる大学には海外からの留学生がこぞって進学していたと聞きます。しかし、ドイツで学位を取得した後、基本的には出身地で就職することが推奨されるという制度。帰国後、例えばアメリカでは就職に苦労する卒業生や修了生がいるという話を目にしたことがありました。

 

そんな事情があってか、タイトルとおり、ドイツはEU圏外からの留学生に対し、授業料の徴収を始める方針に切り替えるようです。今回は、その方針転換の背景に何があるのか、ドイツ独特の教育や職業訓練に対する思想も交えて、ニュースを読んで、考えてみたいと思います:

newsphere.jp

 

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2.「独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール」(NewSphere)を読む

 2-0.ドイツは「連邦共和国」である

さっそく、ニュースを読んでいきたいところですが、その前に忘れてはならないのは、ドイツは「連邦共和国」であるということ。

 

この連邦制とは、複数の州や国が1つの主権のもとに、結合して国家を形成しているという仕組みです。例えば、アメリカ合衆国は、州ごとに法律の制定が認められており、容疑者が警察に追われて州境を目指して逃亡し、容疑をかけられた罪を隣の州では法律で裁かれない、といったことがテレビニュースでも、よく取り上げられます。他には、ロシア連邦があって、広い国土の中に様々な共和国があって、独特の文化や行政制度を持つところがあるようです。

 

ドイツも連邦制を持つ国家です。歴史上、19世紀になって、東部のプロイセン王国が数々の戦いを繰り返し、それまでに存在したザクセン王国やナッサウ公国など、ドイツ地域の国を従属させ、ドイツ帝国を打ち建てました。それまで、ドイツ地域は多くの王国や公国、自治都市がありました。それぞれの地域単位で異なった文化や宗教、制度等を維持し、そういった歴史・文化的な背景によって、現在の東西統一後のドイツは連邦制を取り入れていると考えられます。地域ごとのそういった「事情」に合わせて、自分たちで様々な制度をつくったり、変えたりできる。そう、私は解釈しております。

 

その自治が、果たしてどの程度なのかは不明ですが、とにかく、ドイツは州ごとにある程度の自治がある「連邦制」の国家だということを頭に置いて、今回のニュースを見ていきましょう。

 

 2-1.「無償化は教育に対するドイツの信念」だった、からの変化

それでは、さっそく、今回のニュースです。

独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール

Dec 4 2017

 

日本では大学教育の無償化が議論されているが、ドイツでは2014年に一般授業料が廃止された。自国民とEU市民には大学教育を無料とする欧州の国々はあるが、国籍を問わず、すべての学生の大学教育を無料としていたのはドイツだけで、経済的理由からドイツを目指す外国人学生は多かった。しかし、今年から非EU圏の学生から授業料を徴収する州が出ており、その是非が問われている。

(独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール | NewSphere)

今までの欧州の大学と、ドイツの大学の授業料をめぐる違いは、「自国民とEU市民には大学教育を無料とする欧州の国々はあるが、国籍を問わず、すべての学生の大学教育を無料としていたのはドイツだけで、経済的理由からドイツを目指す外国人学生は多かった」という部分から、よく分かります。なお、イギリスはEU圏外の学生からは、少なくとも大学院の場合、授業料を徴収すると聞いたことがあります。

 

さて、「ドイツでは2014年に一般授業料が廃止された」と言う一方で、「しかし、今年から非EU圏の学生から授業料を徴収する州が出ており」、ドイツの中でもその是非を話し合うことが増えているようですね。ニュースの続きを読んでみましょう。 

 

◆無償化は教育に対するドイツの信念。少子高齢化も影響
 高等教育機関の自主的組織であるGerman Rectors’ Conferenceのブリジッテ・ゲッペルス=ドレイリング事務次長は、高等教育はアングロサクソンの世界では、「職業的成功や高給等の個人的利益」と捉えられがちだが、ドイツの場合はスペシャリストを養成することで国全体が恩恵を受けられるという、「公共の利益」として捉えられているため、学費は無料だと解説する。また、低所得世帯出身者にも高等教育の門を開く意味もあると述べている(ドイチェ・ヴェレ、以下DW)。

 

 ドイツの大学では、国籍を問わず授業料は無料とされてきた。英語で学べるプログラムを用意していることもあり、2002年から2012年の間に、外国人学生の数は50%増加した。EU圏外からでは、トルコ、中国、ロシア、インド出身者が多いという(ワシントン・ポスト紙、以下WP)。

 

 WPは、ドイツが外国人学生受け入れに積極的な理由として、急速に進む少子高齢化を上げる。ドイツでは技術のある若い労働者の不足は数十万人ともいわれており、人材不足から儲かるプロジェクトを断らざるを得ない企業も増えているという。熟練した労働者の不足は、2040年には人口8000万人に対し330万人に達すると推定されており、外国人学生に無料で学位を与えドイツで就労してもらうことが、解決策の一つになると見られている。外国人学生の40%は、数学、自然科学、エンジニアリングを学んでおり、ドイツの雇用者が求める学術的分野と一致するという。

(独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール | NewSphere)

ドイツにおいて、授業料が無償であることは、「スペシャリストを養成することで国全体が恩恵を受けられるという、「公共の利益」として捉えられているため、学費は無料だ」という答えが、まず一つあるようです。これは、「高等教育はアングロサクソンの世界では、「職業的成功や高給等の個人的利益」と捉えられがち」な、例えば冷戦時代の西側諸国の価値観に通じるような気がします。それはなぜかということについては、次の拙記事をお読みください。おそらく、旧東ドイツの考え方が背景にあるのではないでしょうか?:

【2017.5.13_0210追記】高等教育に対する利益の見方についての一考察~財政制度等審議会と『嘘つきアーニャの真っ赤な真実』から~ - 仲見満月の研究室

 

2つ目の理由は、「低所得世帯出身者にも高等教育の門を開く意味もある」ことであり、そういった理由で、ドイツの大学では「国籍を問わず授業料は無料とされてきた。英語で学べるプログラムを用意していることも」、あったそうです。おそらく、これは私が別のニュースで読んだ英語プログラムのことでしょう。そういった制度により、「2002年から2012年の間に、外国人学生の数は50%増加した」ドイツの大学では、「EU圏外からでは、トルコ、中国、ロシア、インド出身者が多いという」ことです。

実際、2009年くらいに知り合いの東洋建築学ポスドク先生がドイツのとある大学の研究所に在籍していた時、中国人の学生でキャンパスがにぎやかになっていた、ということを聞いたことがあります。あとのトルコ、ロシア、インドからの留学生は、地理的に近かったり、他の英語圏の国の大学よりも学費や生活費が安く済んだり、経済的な理由がドイツの大学を選んだ理由として、大きいと考えられます。

 

 ワシントンポストによると、「ドイツが外国人学生受け入れに積極的な理由として」、日本と同じく急速に進む少子高齢化を上げています。まとめると、熟練した若年世代の労働者が数十万人不足しており、そのせいで企業は「儲かる仕事」を諦めざるを得ないケースがある。二十数年後のドイツの労働人口は、300万人の不足が見込まれる。そこで、海外から外国人留学生を呼び寄せて優遇し、学位取得をさせてドイツの労働者不足を解消する目的が理由にある、とされています。

 

先のポスドク先生や、地学の研究室の知り合いの先生によると、ドイツでは確かに英語で学んだ外国人留学生は多いようですが、やはり、職場で日常的に使われるのは、圧倒的にドイツ語が機会として多いようです。メーカーでは、日本で言う専門学校に当たる職業訓練校卒のドイツ語しか話せない技術系労働者がいるらしく、英語プログラムで学んだ学生は、英語しか話せないと、ドイツの企業は採用したがらないんだとか。

それゆえ、大学と合わせて、ドイツ語の語学学校に通う留学生もいるんだとか…。まとめると、学費をなくしても、ドイツ語で専門技術を教育指導するプログラムやシステムがなければ、ドイツで就職し、将来の労働人口不足を解消にはつながらないということです。

 

 2-2.無償化と費用対効果の話について~日本の国立大学法人化と低迷とも関連~

大学の授業料無償化に対する、留学生の卒業後のドイツにおける労働者としての定着について、費用対効果の面から、既に疑問が呈されていると、ニュースの続きでカKレています。

 

◆無償化は正しいのか?費用対効果に疑問
 しかし、外国人学生のドイツ国内での就職はかなり厳しいようだ。2015年の研究では、卒業後外国人学生の5人に4人がドイツでの就職を希望したが、人手不足にもかかわらず、その30%は1年を経ても職が見つからなかったことが判明した。学生に人気のあるベルリンなどの都市での給料が低いこと、また英語で授業を受けていたため、職場で使えるレベルのドイツ語を習得していないことなどが原因と見られている(WP)。

 

 このような事情から、英語で学ぶ学位に政府の補助金を付けるより、学校やインフラに投資したほうがよいのではないかという意見もあるとWPは述べる。前出のゲッペルス=ドレイリング氏は、授業料無料ということで多くの学生がドイツを目指すのは事実だとしながらも、学費が高い方が教育の質も高いという印象があるため、多くのポテンシャルの高い学生は、経済的余裕がある場合は英米の大学を選ぶだろうと述べる。ドイツ学術交流サービスのウルリッヒ・グローツス事務次長は、特にアジアでは国費に支えられた公立大学の質は良くないと見る人々も多いと述べており、大学ランキングで上位に入ることのほうが授業料無料よりも大切だと見ている。

 (独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール | NewSphere)

 先のドイツでの外国人留学生の就職難については、「2015年の研究では、卒業後外国人学生の5人に4人がドイツでの就職を希望したが、人手不足にもかかわらず、その30%は1年を経ても職が見つからなかったことが判明」しています。就職したいけれど、できない留学生側の事情には、

  • 学生に人気のあるベルリンなどの都市での給料が低いこと
  • 英語で授業を受けていたため、職場で使えるレベルのドイツ語を習得していないこと

が挙げらています。最初の「学生に人気のある」都市の「給料が低いこと」は、日本の就活市場で、似たようなことが言えそうです。2つ目は、既に私が説明したので、ここでは取り上げて話しません。

 

こういった留学生の就職難が分かってきたことで、ニュースの伝えることによると、何と、「英語で学ぶ学位に政府の補助金を付けるより、学校やインフラに投資したほうがよいのではないかという意見もあるとWPは述べる」とのこと。つまり、ドイツ連邦共和国の政府なり、州の政府なりは、英語で学ぶ学位に補助金を付けるほどの期待を寄せていたということです。日本でも、グローバル大学とか、難とかで、政府が英語で教えるプログラムに補助金を付けるとか、後押しするとか、与党の一派が話してそうな政策ではあります。

 

ドイツでは、既に上記の結果が出たことで、「学校やインフラに投資したほうがよいのではないかという意見」が出ており、「高等教育機関の自主的組織であるGerman Rectors’ Conferenceのブリジッテ・ゲッペルス=ドレイリング事務次長は」、

授業料無料ということで多くの学生がドイツを目指すのは事実だとしながらも、学費が高い方が教育の質も高いという印象があるため、多くのポテンシャルの高い学生は、経済的余裕がある場合は英米の大学を選ぶだろうと述べる。

 (独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール | NewSphere)

とのこと。更に、ドイツ学術交流サービスのウルリッヒ・グローツス事務次長は、こう語っています。

ドイツ学術交流サービスのウルリッヒ・グローツス事務次長は、特にアジアでは国費に支えられた公立大学の質は良くないと見る人々も多いと述べており、大学ランキングで上位に入ることのほうが授業料無料よりも大切だと見ている。

 (独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール | NewSphere)

アジアでは、国費に支えられた公立大学の質は良くない、という見方は、日本においても国立大学の法人化を岐路として、指摘しているジャーナリストの方もいて、あながち、ドイツの大学についてのグローツス事務次長の言ったことは、的を射ていると言えるでしょう。日本の大学については、組織管理改革に遅れ 国立大の研究力低下 :日本経済新聞を起点に、団藤保晴さんが記事を書いておられますので、ご覧ください。

news.yahoo.co.jp

 

たしかに、日本でも、資金力のある私立大学のほうが、昨今では大学院博士課程の学生に対して、経済的な支援制度を調えているところもあり:

naka3-3dsuki.hatenablog.com

授業の質も高くなっていきそうです。そういったところに、ポテンシャルの高い留学生が集まって来ても、不思議ではありません。

 

実際、Twitter上で聞く、日本の国立大学の先生方の「悲鳴」では、設備維持ができず、真夏に図書館のクーラーをつけたままにできなかったり、カリキュラム縮小で来年度から自分の専門分野の授業を開講できなくなったり…。そんな状況では、授業料は高いけれど、大学教員の待遇も日本よりはるかに良い香港の大学へ、移籍する職業研究者がいても、仕方がないですね:

【ニュース】香港科技大移籍予定の経済学者や産学官共同研究の文科省等によるファクトブックの話題 - 仲見満月の研究室

 

そんな状況や議論があってか、ドイツの州によっては、大学の授業料無償はなくなり、学費徴収が次のような形で行われているそうです。

 

◆非EU民は金銭的貢献を。有償化の波がじわじわ
 WPによれば、バーデン・ヴュルテンベルグ州ではすでに今年からEU域外からの大学生に対して学費を徴収するようになった。インデペンデント紙によれば、この変更は州の財政的負担を減らすためで、学生が支払う額は、年間約3000ユーロ(約39万円)で決して高額とは言えない。しかしDWによれば、学費を課したことで、州内の7大学では外国人学生は3分の1も減ったという。

 

 ドイツで最も人口の多いノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州も追随する意向で、同州の科学省の報道官は計画を認め、学費徴収によって得られた財政的資源は、高等教育全体の質の改善のために使用すると述べている。科学省の担当者は、「海外の例を見れば、学生、ことにアジア人は自分達をお客と見ており、質の高い教育を提供すれば喜んで学費を払っている」と述べ、授業料を課すことで、外国人学生数が減るとは考えていないとしている(WP)。

 

 一方DWによれば、バーデン・ヴュルテンベルグ州では授業料徴収に対し、州の4つの行政管区すべてにおいて学生が訴訟を起こしており、状況は複雑化している。

Text by 山川真智子

 (独大学、EU圏外留学生の「授業料免除」終了か 「無料」よりも「質」でアピール | NewSphere)

箇条書きにして まとめると、

  • バーデン・ヴュルテンベルグ州ではすでに今年からEU域外からの大学生に対して、学費を年間約3000ユーロ(約39万円)と定めて徴収している
  • ドイツで最も人口の多いノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州も追随す
  • る意向で、同州の科学省の報道官は計画を認め、学費徴収によって得られた財政的資源は、高等教育全体の質の改善のために使用すると述べている
  • NRW州の科学省担当者は、「海外の例を見れば、学生、ことにアジア人は自分達をお客と見ており、質の高い教育を提供すれば喜んで学費を払っている」と述べ、授業料を課すことで、外国人学生数が減るとは考えていないとしている(WP)
  • バーデン・ヴュルテンベルグ州では授業料徴収に対し、州の4つの行政管区すべてにおいて学生が訴訟を起こしており、状況は複雑化

ということになります。バーデン・ヴュルテンベルグ州の学費徴収は、州内の7大学の外国人学生の3分の1を減らしたり、また、「州の4つの行政管区すべてにおいて学生が訴訟を起こして」いたり、負担は少ないとニュース記事は書いていますが、なかなか、学生と大学の当事者は大変なようです。

 

アジア人の留学生については、NRW州の科学省担当者が「海外の例を見れば、学生、ことにアジア人は自分達をお客と見ており、質の高い教育を提供すれば喜んで学費を払っている」と述べたことは、先のグローツス事務次長の言ったことと根底で繋がっていると思われます。要は、アジア人の富裕層でポテンシャルの高い、欧米への留学希望者は、自分たちは「お客様」であり、クオリティの高い教育や指導が受けられれば、喜んで対価を支払う心づもりがあるということです。裏返せば、それの意味することは、学費の安い大学は、教育の質や施設の維持がうまくできておらず、富裕層は行きたがらない、という気持ちが隠れていることにもなるでしょう。

 

うーん、ドイツの大学における授業料有料化の動きは、日本の大学にとっても、無関係ではない問題に思われます。

 

 

3.最後に

今回のドイツの EU圏外留学生の「授業料免除」終了、および学費の徴収による教育の質アピールは、実際にドイツで高等教育機関の関係者の話を聞く限り、納得のいくものでした。そして、何度も繰り返しますが、アジアの富裕層でポテンシャルの高い留学希望者は、学費の安い公立大学は、質が悪いと見なし、日本の国立大学法人化の後、低迷が指摘されている日本の国立大学の昨今の状況を鑑みると、アジアの富裕層は日本の国立大学には、よほどの理由がない限り、来なくなる可能性が高くなってくると思われます。その前に、欧米の大学を目指すということは、今回のニュースでも指摘されています。

 

私の感覚では、日本の私立大学でも、全体的に学生数が多いところでは、早稲田大学同志社大学の学部や大学院に、中国語圏やイスラーム圏から留学してくる人が少なからずいるのでは?と学会の全国大会案内の発表者を見て、感じております。留学してくる学生の中には、アルバイトや、会社員をして自活している学生もいるようですが、富裕な家族に学費を出してもらって、通っている留学生もいるでしょう。

 

日本の大学業界で、よくも悪くも「グローバル化」が叫ばれて久しいですが、こういったドイツの大学の方針転換についても、大学業界の方々には、国会議員の担当者も、文科省の官僚も、知って頂きたいと思いました。

 

おしまい。

 

 

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