東海地方の研究機関や地元の企業と組んだ「博士人材の就職支援へ 浜松市がマッチング事業」(中日新聞)
＜理工系の研究機関の多い愛知県と接する自治体＞
１．はじめに
先々週末、巷でピョンチャンオリンピックが始まる頃、私の心を激しく揺さぶったニュースがTwitterに流れてきました。最初の配信版のグラフにはネット上のあちこちでツッコミが入ったり、タイトルの変更にともなって内容が書き換えられたり。現在では、色々と信憑性に問題のあるオンラインニュースですが、リンクを貼り付けておきます：
ついでに、2018年2月20日正午ごろの現行版、記録の為、転載しておきます。
日本企業、博士使いこなせず？ 採用増で生産性低下
日本経済研究センター分析
科学＆新技術
2018/2/11 20:39 日本経済新聞 電子版
日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。
総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占める博士号取得者の割合が増すと、１人当たりの売上高などにあたる労働生産性が低下していた。2000年代の大半で同じ傾向だった。
同センターは(1)企業の現場で適切な役割が与えられず、博士人材の専門能力が生きていない(2)提案力や構想力が乏しく、企業の応用研究に対応できる博士人材が大学で育っていない――などとみている。日本企業の雇用制度では優秀な人材が定着しにくく、大学の研究教育環境も世界に劣るとの見方もある。
日本では毎年、１万5000人を超える博士号取得者が出ている。博士号を取得しても就職できない「ポスドク」が社会問題になるなか、人材の活用策が改めて議論になりそうだ。
現行版ではグラフが消えてしまっているので、ここで詳細な分析は難しいですが、要は増えてきた博士人材を使いこなせていないから、日本の企業の中には生産力が低下しているところがある、ということなんでしょうか？総務省や日経新便の調査からの分析では、労働生産性の低下について云々と書かれていますが、信じてしまう企業もあるのではないでしょうか。
ネット上では、上記のオンラインニュースに対し、「博士たちは根拠を示して、反論しておかないと、日本の企業では博士採用に消極的な企業が増える！」という懸念を示した研究者がいました。それも一理あるでしょうが、特に若年世代の博士号取得者は、有期雇用のポスドクや大学の非常勤講師のかけ持ちをし、不安定な労働状況で、エビデンスを探してまで、反論している時間的・体力的な余裕はないと思います。
それよりも、博士人材の支援事業やエージェント企業を探して、伝えるほうが建設的ではないでしょうか。そのようなわけで、今回はフォロワーさんに教えて頂いた、浜松市の取り組みを紹介致します。ざっくり書くと、この自治体は、東海地方の研究機関や地元企業と組んで、博士人材と企業をマッチングさせる取り組みをしています：
２．「博士人材の就職支援へ 浜松市がマッチング事業」(中日新聞)から分かること
この取り組みは、来年度から始まる模様です。長いので、適当にニュースを途中で切りながら、コメントしていきます。
2018年2月14日
博士人材の就職支援へ 浜松市がマッチング事業
大学院の博士課程で学ぶ学生や博士号を取得した研究員（ポスト・ドクター、通称ポスドク）の就職を支援しようと、浜松市は二〇一八年度、学生、研究員と市内中小企業とのマッチング（お見合い）事業を始める。市産業総務課は「同様の取り組みを他の自治体で聞いたことがない」としている。
同課によると、国は科学技術立国を目指し、任期付き研究員を増やす「ポスドク一万人計画」を一九九六年に打ち出した。しかし、就職先を広げられず、現状は定職に就けない若手研究員が増えている。
研究員から大学教員になれるのは一割程度といわれ「ポスドクは教員ポストの約束がない不安定な雇用待遇。経済的にも恵まれていないため、民間への就職を望む人も少なくない」と担当者。ただ、民間就職は担当教授のつてを頼るのが一般的で、企業情報も少なく門戸は狭い。
浜松市がマッチングさせようとしているのは、「学生、研究員」と「市内中小企業」です。浜松市は人口80万程度の政令指定都市であり、静岡県西部では規模が大きい自治体です。西は愛知県東部の豊橋市、長野県飯田市と接し、市内に静岡大学などの国公立大学、浜松学院大学など私立大学、合わせて6つの大学があります。戦国時代は浜松城が築かれ、徳川氏と縁の深い城下町となり、江戸時代は東海道の宿場町として栄え、近代には産業振興の博覧会が開かれ、戦後は本田技術研究所をはじめ、様々な企業が拠点を置く商工業都市となりました。また、海に接し、海外からの労働者が多い自治体でもあります*1。
浜松市は静岡県内では規模が大きく、交通の重要な場所に位置し、商工業が発展してきたことから、市内に営業所や工場、研究所を置く企業が集まっています。そこに、不安定なアカデミックポストではなく、民間就職を目指すポスドクに目をつけ、浜松市の産業総務課は、博士人材と地元の中小企業との「お見合い」を企画するに至ったのでしょう。
浜松市の取り組みが珍しいというのは、中日新聞が伝えるように、今まで、日本の大学や大学院の理工系で民間就職をするには、指導教員の紹介が一般的だったからです*2。博士人材向けエージェントが出てきた昨今であっても、私の身近では、研究室の卒業生や研究部局の教員を経由して、民間就職する人もいると聞きました。ほか、漫画『理系クン』のN島クンの場合は、たしか大学院OBのいる企業での説明会が採用の一次試験になっていたようです*3。「企業情報も少なく門戸は狭い」というのは、あながち、間違ってはいないのでしょう。
さて、ニュースの続きで、浜松市の博士人材支援事業の経緯と取り組みを 追ってみましょう。
市はこういった専門性の高い知識を持つ博士人材の滞留を解消しようと、マッチング事業に乗り出す。市は一七年度、中小企業団体中央会などの紹介を受け、企業十四社を回り、人材を求める需要を確認した。
一八年度は七月と十一月、博士人材と企業との交流会を市内で実施する。東海エリアの静岡大、名古屋大、豊橋技術科学大、名古屋工業大に呼び掛け、各交流会に二十人を目標に集める。名古屋市内からも多く集まってもらえるよう送迎バスを用意する
参加者は自分の経歴や研究テーマを一枚のポスターにまとめて掲示し、企業担当者に自己ＰＲする「ポスターセッション」を繰り広げる。企業側はプレゼンテーションを行うほか、ブースを設けて参加者と交流する。
また、博士人材と企業のマッチングを先進的に取り組む名古屋大の交流会に、浜松市の企業の参加を促すため、ブース出展費を全額補助する。
(後略)
（末松茂永）
既に、浜松市の担当職員は、2017年度から中小企業団体中央会等を介して、 まずは博士人材の需要程度の確認を実施したようです。次年度の計画を見ると、市内の交流会では、
といった、東海エリアの大学の博士たち20名を集めるのが目標とのこと。送迎バスを用意するあたり、かなり浜松市担当者が本気で予算をもぎ取る活動をしたのでしょう。引用していませんが、ニュースの最後のほうでは「産業総務課の担当者は「研究員には浜松の住環境の良さも併せて伝えたい。優秀な人材を取り込んで、企業の活性化につなげたい」としている」と言っていますしね。
市の説明で触れましたが、浜松市は市内に静岡大ほか複数の大学を抱えるのに加えて、西側の愛知県豊橋市には上記の豊橋技術科学大ほか、隣接する愛知県には理工系の部局を持つ大学があります。交通の要所にある都市ですので、民間就職の希望者は、浜松市に来やすいかもしれません。
交流会でのプレゼンやPRの方式は、「ポスターセッション」とのこと。理系の学会では、パワーポイントやキーノート等のスライドソフトの発表方法と並び、よく使われる方法です。自分の経歴や研究のPRに慣れた発表方法を落としこめて、就職希望者には適したPRができると考えられます。
あと、「博士人材と企業のマッチングを先進的に取り組む名古屋大*4の交流会に、浜松市の企業の参加を促すため、ブース出展費を全額補助」という部分は、「名古屋大の卒業生は、愛知県内で多くが就職してしまう」噂と関係があると思われます。愛知県はトヨタグループほか自動車関連企業や、電子機器のメーカー、セラミック産業などの企業があり、愛知県の理工系の優秀な博士人材は民間で就職してしまうと、考えられます。積極的に動かなけ、れば優秀な博士人材は来てくれない、と浜松市が必死になっているのは納得できます。
３．終わりに
浜松市による博士人材の就職支援は、そのうち、名古屋市内の理系院生向けジョブフェアで、市が出展企業に補助金を出して、広めのブースに出展しそうな勢いがあります。そのうち、静岡県内全域や、隣接する長野県の合同説明会にも出て行くかもしれません。つまり、そのくらい、浜松市は地元中小企業に、優秀な博士人材を呼び込みたいのでしょう。
今回、浜松市の取り組みをニュースで読んだ私は、他の自治体にも博士人材の就職支援をして欲しいと思いました。できれば、マッチングだけでなく、自治体にもう一歩、踏み込んで博士人材の使い方を地元企業と考えるところまで、博士人材の就職事業でやってもらえると、優秀な人材も、業績のある企業も、助かるでしょう。
本記事の冒頭でリンクした日経新聞のオンライン記事では、企業が博士人材を使いこなせていない、とタイトルにありました。もし日経新聞が指摘するように、人材を使いこなせない原因が、企業の構造や体質、制度に問題があるというなら、何かしらの形で、企業外部と関わりを持っていく機会が必要ではないでしょうか。というのも、一つの考えとして、私は持っております。
今回、紹介した取り組みが知られ、各自治体で博士人材の就職支援が増えれば、これから、積極的に弊ブログで取り上げたいと思います。ご存知の方がいらっしゃれば、ぜひ、教えてください。
おしまい。
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