まず、科研費にはいくつかの部門があります。例えば、研究資金を支給する部門では、大学教員や弟子に当たる学生たち、学外の研究者を巻き込んで研究計画のアイディアを練り、申請書類を書いて、大学を通じて然るべきところに提出。研究代表者は、ほぼ大学教員でなければ、手続きがスムーズにいかないと聞いたことがあります。応募する枠は若手研究者向けとか、何とか基盤とか、何種類かあるようですが、毎年、何とか受かっている人もいれば、5年連続で落ち続けている先生もいるようです。

研究資金をどう使っているのか、上記まとめの冒頭のほうで出てきます。例えば、研究プロジェクトの様々な用途やアルバイトに対する謝金を出す、といった話では、

　②国が大学に交付する予算から、見積額に応じて大学が大学教員に支給するケース

　（実際は国→日本学術振興会→大学→申請者の大学教員）

　③見積・納品・請求の書類を大学の担当部署に出し、手続きで大学→業者に支払ってもらうケース

などがあります。そのプロセスでは、ケースバイケースですが「事前に、何時から何時まで、研究プロジェクトでラボでどんな業務にあたるのか、シフト表を出しなさい」という大学もあります。事前に大学事務に提出したシフト表と、月末あたりに別で出す勤務簿を照らして、規定の範囲内で出勤しているかなど確認され、謝金が大学から支払われることがあります。

信頼できる会計管理ができるところ。つまり、大学や研究所等の機関の会計部署に、国が日本学術振興会(学振、ガクシン)を通じて間接的に予算を交付した後、申請者に資金が支給されるシステムです。上記togetterにもあるように、国のお金を使うわけで、不正防止、あるいは透明性が高い仕組みになっているようです、一応。要は、科研費とは、札束と小銭の現金が申請者の研究者にポンと渡されて、「さあ、自己管理で好きに使いなさい！」という類のものではないのです。それ故、「研究者が自分で資金管理することを認めていない」ため、せっかく審査が通っても、所属機関がなくなったり、諸事情でクビになったりすると、科研費が使えないことがあります。また、大学で非常勤講師をしている若年世代の研究者は、科研費の申請自体が難しいようです。

民間の助成金を受ける場合は、この限りではありませんが、私がいた大学院では、学内の会計担当部署へ「預ける」ことが義務化されていました。

そういうわけで、科研費は、決して「国から研究者へ渡すお小遣い」でもありません。また、大学教員の給与や報酬とは別物ですから、所得として扱われることはないようです。チェック体制、テーマ選定といった諸々の細かな問題の詳細については、上記リンクのtogetterまとめをご覧下さい。

最近は科研費に限らず、締め付けが厳しいため、大学の研究費に関する業務の担当職員と大学教員の間で、いろいろと信頼関係に響いてくるケースを身近に聞いていたこともあります：

naka3-3dsuki.hatenablog.com

さて、科研費には様々な資金を支給する部門とともに、研究成果である論文集や翻訳書を出す時に資金面で助ける出版助成部門があります。先の研究資金の部門に比べて、あまり知られていないようですので、私が関わっていた範囲でのお話を今回、させて頂きます。

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